【沖縄辺野古での過剰な暴力にNO! 海上保安庁へオール沖縄議員が抗議】

「政府は県民の8割が反対している中、1月15日から辺野古基地の工事を再開している。名護市長選、沖縄県知事選、衆院選すべての選挙で辺野古基地反対の候補が当選した。政府はその事を真摯に受け止め、速攻基地建設を断念すべきである。
また反対する住民を威嚇して行われる過剰な警備により、現地では肋骨を骨折するなどの怪我が相次いでいる。
今の過剰な警備を続行する事は危険性を高重大事故に発展する恐れがある」
との要請文を玉城デニー議員が読み上げた。
抗議文の提出は当初建物内部で行われる予定だったが、取材陣の同行を海上保安庁側が断った事から、照屋寛徳議員が「マスコミ排除は国民の知る権利を奪う。報道の自由は民主主義の原点だ」と反対し、マスコミも同席できる一階入り口付近での申し入れとなった。

「これが正当な規制なのか」(赤嶺)
「女性がこのような暴力を受けてどのような気持ちになるかわかるんですか」(糸数)
「海保は最初、彼女の持ったカメラを奪おうとしたそうです。ジャーナリストにとって命よりも大事なカメラを奪うとはどういうことなんですか」(玉城)
と追求した。
「暴力をふるう海保は特定の数人」「県内の人間ではなく、本土から来た暴力的な人物ではないかと市民から指摘されている」と議員らは担当者の名簿提出を海上保安庁に求めたが、海上保安庁から具体的な返答はなかった。
沖縄では表現の自由、市民が弾圧されない自由、当たり前に生きる権利を剥奪されている。 しかし、沖縄にはあきらめずに声を上げてくれる市民や地方議員、国会議員がいて、そこで真実を伝えようとするマスコミの姿がある。
ペンやカメラに権力の暴力が行われたときは、国会議員が結集し抗議する、互いの信頼関係に基づいた熱いつながりがある。
「報道とは何か」「政治とは何か」失われてしまった当たり前の事を、取材をするたび、沖縄で教えていただいているような気がする。
日本の民主主義は沖縄から始まるのかもしれない。
沖縄のニュースはなかなか本土で取り上げられる事が少ない。
しかし、戦争への法整備を急ぐ安倍政権の暴走を止めるためにも沖縄は注視すべきだ。安倍政権は対イスラム国対策として、自衛隊海外派兵の可能性をにおわせはじめた。現在進行中の米軍基地新設の辺野古は、”集団的自衛権のため”自衛隊が米軍とともに海外の戦地へと飛び立つ最前線になるかもしれないのだ。
全国から「沖縄の辺野古基地強行をやめて!」「海保や警察は暴力をやめて!」と声をあげよう。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237757-storytopic-3.html