アベ政治を支える経団連への、増山れなの怒りの声明。シェア歓迎！写真は今月18日、経団連前での街宣。兼子草平さん撮影。
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人々の民意からかけ離れ、生活や安全、平和を脅かすアベ政権のＤＶ政治、その正体は経団連と自民党の癒着にあります。消費税増税や法人税減税、残業代ゼロ法案や派遣法改悪、原発再稼働や武器輸出、そして集団的自衛権の行使容認、全部、経団連が主張してきたことじゃないですか。アベ政治とは経団連のための政治じゃないですか！自分たちの儲けのために、人々の生活や命を軽視するなんて、どこまで身勝手なんですか。私、増山れなは、あなた達、経団連の横暴さを許しません！
〇内部留保ため込んでいるのに、法人税を減税させ、消費税は上げるなんて勝手！
経団連の中心となっている大企業は過去最大の366兆円もの内部留保を抱え込んでいるのに、昨年1月に公表した提言書「『豊かで活力ある日本』の再生」（以下、提言書）の中で、法人実効税率を25％まで下げろ、と主張しています。2000年代はじめには40％前後だったのですから、半分近くまでに下げろ、と言っているわけです。そのくせ、消費税は最大で19％にまで上げろ、という。消費税って社会保障のためじゃなかったんですか？あなた達、大企業の減税分の穴埋めのために使おうっていうのが本音じゃないですか。私、増山れなは、大企業への法人実効税率を上げ、消費税を下げさせます！
〇残業代ゼロ、派遣法改悪も経団連のせい
提言書では「新たな労働時間制度」というものをすすめていこうと、書かかれていますが、これ、要するに残業代ゼロ法案のことですよね。働いているのに、お金を払わない、というならば、大企業トップの皆さんも役員報酬なしで、無償で会社のために働けますか？過労死ラインの80時間の残業、毎月してみますか？人を働かすなら、ちゃんとお金を払って下さい。「一生派遣」「3年で使い捨て」という派遣法の改悪も、経団連が求めてきたことでした。私、増山れなは、残業代ゼロを許しません。改悪された派遣法も見直し、真面目に働いている人々が報われる社会を目指します！
〇福島第一原発事故が起きたのに、原発再稼働？！
福島第一原発事故はレベル７、世界最悪レベルの原発事故です。その収束作業が今なお続けられている中、事故を起こした東京電力の責任追及が未だ不十分な中、経団連は、原発の再稼働や、もはや失敗が誰の目にも明らかな核燃料サイクルの推進を提言書の中で主張しています。お仲間の大手電力会社や、原発メーカーの利権のことしか考えてないのですか？経団連はこれまでも原発推進を主張してきましたが、福島第一原発事故により、故郷からの避難生活を余儀なくされている人々、お子さん達への健康への悪影響を心配しているお母さん達に、申し訳ないという気持ちはないのですか？私、増山れなは断固、脱原発です。地震大国の日本で再稼働などあり得ません。全ての原発を廃炉にし、自然エネルギーや天然ガスなどの代替エネルギーや省エネを推進していきます。
〇死の商人になりたい経団連
経団連は2004年7月発表の「今後の防衛力整備のあり方について」との意見書の中で、武器輸出三原則の見直しを求めていました。安倍政権が経団連の期待通り、武器輸出三原則を2014年に撤廃した後、昨年9月には、武器輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を発表しています。経団連の皆さんは、そんなに死の商人になりたいのですか？人殺しの道具を売ってまで儲けたいのですか？最低だと思います。私、増山れなは、武器輸出三原則の復活させ、さらに各国と協議しながら国際的な軍縮をすすめ、軍事費削減、そのお金を福祉や教育、環境のために使うことを推進していきます。
〇集団的自衛権の行使も経団連ですか！
経団連は、2005年1月の時点で、「集団的自衛権の行使」を求めた意見書を発表しています。昨年5月にも経団連の榊原定征会長が、安保法制の成立を求める発言をしています。また多くの憲法学者が違憲だと指摘しているにもかかわらず、榊原会長は、安保法制を合憲だとの発言を今年4月にもしています。私、増山れなは野党共闘の中で、安保法制廃止するべく全力をつくしたいと思います！
〇経団連はアベ政治のスポンサー
平成26年度の自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体の献金額は２２億１３００万円です。献金額上位の企業は、トヨタ自動車や東レ、キャノン、三菱重工などいずれも、経団連に会長や副会長などを輩出している企業ばかり！結局、ワイロ政治じゃないですか、アベ政治は。私、増山れなと、社民党は、企業・団体による献金を禁止し、身勝手で強欲な大企業からふつうの人々へと政治を取り戻していきます！
