あやうし！日本の報道デビッド無双
国連の表現の自由調査団のデビット・ケイ氏についての記事をまとめました。非常に重要な示唆にとんだ内容。
当たり前のことをいってくれてるんだが、今の日本からみると後光が射してみえる。デビット無双すぎる！
【報道の自由72位！あやうし日本の報道】
「国境なき記者団（RSF）」による報道の自由ランキング。今回日本はここ１０年で最悪の72位に下降した。
昨年１１月に、来日予定直前に日本政府より理由を告げられず突如来日をキャンセルさせられた国連「表現の自由」特別報告者、カリフォルニア大学アーバイン校 教授のデビッド・ケイ氏が４月再来日。ジャーナリスト出身と言うデビッド氏。安倍政権をメッタ切りの囲み取材や報告を、外国人記者クラブで行った。
デビッド氏は、特定秘密保護法の施行から１年余りを経て「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。また、シリア取材の直前に外務省よりパスポートを強制返納を受けて渡航断念を強いられた新潟県のフリージャーナリストの杉本祐一氏のことをうけ、「好戦的な政策を続ける安倍政権にとって、紛争地取材を行うフリーランスジャーナリストは邪魔なんだろう。だからそのような妨害をするのではないか」（デビッド氏）と語った。
アメリカ、イギリスなど諸外国でもジャーナリストのパスポートが強制返納されるということは極めて稀。デビッド氏は来日中に外務省にパスポート強制返納について苦言を呈した。
【高市大臣とは会えなかった】
電波停止発言を行った高市大臣に対して、「今回の来日では、高市大臣と会談をし、何を心に抱いているかということを確認したい」と来日初日に語っていたデビッド氏。再三の面会要求を大臣に行ったが、面会は実現しなかった。
「理由は、国会が忙しいということでしたが、会おうと思えば、会えると思うのですが・・・」とデビッド氏はあきれ顔。
デビッド氏は「放送法4条違反をしたテレビ局を放送法１７４条にしたがって、「停波」しうるとのことだが、そもそも停波ができる放送法自体が問題。メディアの人々に聞くと「やはり脅威である」と皆さん言う。」と語り、続ける「政府職員はジャーナリストに対して注意深くあるべき。これはジャーナリストが政治や安全保障、その他の事柄の報道をするときに、政府が行動を起こすかもしれないというある種の恐怖を注入しないということが重要」（デビッド氏）と語り、「停止という発言自体するべきではない」と強く牽制した。
「日本はオンラインの自由やインターネットの自由は世界でも上位の国の一つです。報道の問題があると思いますが」と語っていたデビッド氏。
皮肉にもインターネッをト上での監視強化が懸念される法案が、デビッド氏来日中に、熊本地震の最中参院を可決してしまった。
【サイバーセキュリティ法が参院可決】
一週間で５００回を越す地震が続く中、メディアは地震一色。
国民の知らない間に、次々と着々と衆院参院で着々と重要な法案が可決、審議されている。安倍首相は熊本の現地に足を運ばず、「消費税を予定通り値上げ」とも発言。１０万票もの川内原発稼働停止への署名が集まる中「川内原発」の稼働を続け、しかも「伊方原発再稼働」再稼働に必要な全審査を終了。いくらなんでも被災者の方々を軽んじすぎではないか。
そういった最中４月１５日に参院を可決した「サイバーセキュリティ法」は、政府にとって、不都合な人物や団体に対してサーバーの管理人を通してネットの閲覧及び監視をすることができる法律だ。IPアドレスから住所の特定まで可能。原発反対、米軍基地反対など政府批判を日常的にしている人物、団体に対しては逐一監視ができる内容だ。
社民党全員、共産全員、生活山本太郎議員、糸数慶子議員が反対を示したものの、賛成多数で可決。メディアが後退する中、最後の綱であったインターネットでの自由な言論まで弾圧される可能性のある法案に賛成する一部野党は危機感がなさすぎではないか。
